26年間続いた自民党と公明党の連立政権が解消されることとなった。10日午後、公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁と会談し、連立からの離脱方針を伝えた。両党の連立は1999年に始まり、一時の野党時代を経て四半世紀以上続いてきたが、政治とカネの問題をめぐり溝が埋まらなかった。
政治とカネの問題が決裂の引き金に
連立解消の最大の焦点となったのは、公明党が主張してきた企業・団体献金の規制強化について、自民党との隔たりが埋まらなかったことだ。
公明党富山県本部の佐藤則寿代表は「一番は政治とカネの問題。国民の懸念を払拭することが公明党が与党入りする第一の条件だった。個人的にそこは譲るべきではないという思いだった」と語り、今回の決断の背景を説明した。
自民党は認識の違いを指摘
一方、自民党県連の宮本光明幹事長は「公明党の斉藤代表の言っている部分と自民党の受けとめに若干温度差があるなと思いながら（会見を）見ていた」と述べ、両党の認識の差を感じていることを明かした。
「企業・団体献金の受け皿のことについての議論が進んでいなかったという認識。根本的にはその辺の認識の違い、思いの違いは根深いものがある」と宮本幹事長は考える。
街の反応は様々
連立解消のニュースを受け、県民からは様々な反応が寄せられている。
ある県民は「しょうがないのかなという気がする。公明党の要求を呑めなかったのだから」と、政治的な判断としてやむを得ない面があることの認識を示した。
また別の県民からは「もしほかの党が連立したら自民党を超えてしまう。場合によっては立憲民主党の野田さんになるかもしれない」と、今後の政権の行方を気にする声も聞かれた。
