日本銀行長崎支店は9月の会見で、長崎県の景気は「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。

判断の据え置きは、2023年6月以降、27回連続で、個人消費や観光、雇用・所得など7項目全てで据え置いています。

ただ、住宅投資は足踏み状態が続き、今後、引き下げの可能性もあるとしています。

12月の最低賃金の引き上げで所得は増えるものの、企業収益への影響には懸念を示しています。

トランプ関税に関しては、県内企業は北米向けの輸出がほとんどなく影響は認められないということです。

テレビ長崎

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