熊本県議会の9月定例会が10月7日に閉会し、約550億円の補正予算案などが可決・承認された。一方で、木村知事は2026年度予算に向けて職員へ異例の訓示を行った。
9月定例会で約550億円の補正予算案を可決
10月7日に閉会した熊本県議会の9月定例会では、約550億円の補正予算案が可決された。
主なものとしては、8月に起きた豪雨によるインフラなどの本格復旧や営農再開に向けた被災者支援などに、約497億900万円を計上している。
この他、今定例会では、空港アクセス鉄道の約610億円の概算事業費や、老朽化が課題の県のスポーツ施設の整備方針が示されている。
一方で2026年度予算は知事が異例の訓示
一方で、木村知事は来年度の予算編成について、「いま私たちの中で大きな課題は財政が非常に厳しいということ。これを分かってほしいのできょう私はここに立っている。異例のことだと思う」と、職員に対して訓示を行った。
熊本県によると、熊本地震や2020年7月豪雨、コロナ禍での対応などで、2026年度から5年間、財源不足を見込んでいたが、さらに2025年8月に起きた豪雨からの復旧費なども重なり、2026年度の予算の見通しでは約119億円足りないという。
熊本県は熊本地震や豪雨などの災害からの復旧復興については優先的に取り組むものの、行政経費を2025年度の8割以下へ削減する方針だ。
（テレビ熊本）
