2026年4月から国が始める学校給食無償化について、自民・維新・公明の3党は全国知事会に対して、国と都道府県で半分ずつ費用負担する案を示した。熊本県の木村知事は「突然で驚いた」と話す一方で、当初の国単独での無償化では、給食の質と量が落ちかねないと懸念を示し、県の費用負担を前向きに検討する考えだ。
当初案は給食の質と量の低下に懸念
12月9日夕方に急きょ報道陣の取材に答えた木村知事は「突然、小学校の給食無償化について『国が出すが、半分、都道府県がみる』という話になり、正直、驚いている」と述べた。
2026年4月から国が始める小学校の給食無償化について、自民・維新・公明の3党と全国知事会の会談が開かれ、3党から国と都道府県で費用を半分ずつ負担する案が示されたという。
熊本県によると、熊本県内の小学校の給食費は2025年度に計約53億円に上る見込みで、熊本県の負担額は25億円を超える可能性がある。
一方で、木村知事は国単独の給食無償化によって、学校給食の質と量が落ちることへの懸念も示し、「栄養価の高い、おいしい給食を子どもたちに提供したい」と述べ、費用負担を前向きに検討する考えを示した。
木村知事は「給食無償化で給食が悪くならないように。それだけしっかりと（国の）制度設計を見ていきたい。県も金を出すのであれば、口も出す」と述べ、木村知事は今後熊本市をはじめとした市町村と連絡を取り「子どもたちのために、より良い給食を実現したい」と述べた。
「質と量を守るのは絶対条件」
学校給食費の無償化について熊本市の遠藤教育長は、10日の市議会・教育市民委員会で「今後の制度設計を見守っている」とした上で、「教育委員会として給食の質と量を守るというのは絶対条件。どんな制度であってもそこは譲れない」と強調した。
また、自民・維新・公明の3党は、全国知事会に対して、国の私立高校の授業料無償化についても、都道府県が4分の1を費用負担する案を示していて、熊本県は今後費用の試算を行う考えだ。
（テレビ熊本）
