衆院議員の定数を削減する法案の審議が進まない原因を、与党幹部らが「野党が揃って遅延工作をしている」などと主張していることに、国民民主党の玉木代表は13日、「与党内でしっかりやる気を見せてもらいたい」と反論した。
鹿児島市で取材に応じた玉木氏は、野党側が企業・団体献金の規制強化法案を採決するまでは定数削減法案の審議に応じない構えを見せていることについて、先に提出された法案から審議するという国会の原則に触れ、「先に委員会に付託された企業・団体献金の規制法案について成案を得るのが、まずやるべき努力だ」と主張した。
そして、15日に国会で企業・団体献金の規制強化法案に関する参考人質疑が予定されているものの、他に「何の動きも与党側から無い。進めないのはむしろ与党だ」と、自民党と日本維新の会の国会運営を批判した。
企業・団体献金の規制強化法案は、国民民主党と公明党が共同提出したが、玉木氏は「修正協議をやるにしても、委員会、その前提としての理事会、理事懇談会を開かないとできないが、参考人質疑をやること以外は何の連絡もない」と明かし、「与党内でしっかりやる気を見せてもらいたい。自民と維新の与党内で、いつまでに何をしたいのか、方針を明確に定め、野党側にお示しいただきたい」と注文した。
一方、国民民主党が主張し、1年前に当時与党だった自民・公明両党と3党合意を結んだいわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げについて、自民の小野寺税調会長が低所得層の引き上げに重点を置く考えを示していることについて、玉木氏は「働き控えの解消で言えば、低所得者の方にとなるかもしれないが、インフレで困ってるのは低所得者だけではない」と指摘した。
玉木氏は、「できるだけ幅広い所得階層に恩恵が及ぶような引き上げの姿を作っていきたい」と強調したうえで、「最後は高市総裁と私とトップ同士で政治決断する段階に近づいてきているのかなという印象だ」と述べ、協議がヤマ場を迎えているとの認識を示した。
