熊本県議会の９月定例会が７日閉会し、約５５０億円の補正予算案などが可決・承認されました。一方で、木村知事は来年度予算に向けて職員へ異例の訓示です。
７日閉会した熊本県議会の９月定例会では、約５５０億円の補正予算案が可決されました。
主なものとしては、８月に起きた豪雨によるインフラなどの本格復旧や営農再開に向けた被災者支援などに約４９７億９００万円を計上しています。
この他、今定例会では、空港アクセス鉄道の約６１０億円の概算事業費や、老朽化が課題の県のスポーツ施設の整備方針が示されています。
一方で、木村知事は来年度の予算編成について、職員に対して異例の訓示を行いました。
【木村知事】
「いま私たちの中で大きな課題は財政が非常に厳しいということ。これを分かってほしいのできょう私はここに立っています。異例のことだと思います」
熊本県によりますと、来年度から５年間、財源不足を見込んでいましたが、さらにことし８月に起きた豪雨からの復旧費なども重なり、来年度の予算の見通しでは約１１９億円足りないということです。
熊本県は熊本地震や豪雨などの災害からの復旧復興については優先的に取り組むものの、行政経費を今年度の８割以下へ削減する方針です。
