熊本県は去年、内閣府から指定された国家戦略特区について新たに２つの特区事業が認定されたと明らかにしました。外国人の家事支援活動の要件が緩和され、子育て世代の、仕事と育児の両立を支援します。
熊本県は去年６月、半導体やＩＴ関連産業で様々な規制緩和を受けられる国家戦略特区の一つ『産業拠点形成連携 絆 特区』に指定されました。これにより、今年１月から半導体関連産業に従事する外国人について在留資格の審査期間が短縮されています。
木村知事は９日この国家戦略特区に新たに２つの事業が認定されたと発表しました。１つは開業ワンストップセンターの設置で県内での起業を後押しするため法人の設立に必要な各種手続きの相談や支援を総合的に行うものです。
またもう１つは家事支援外国人受け入れ事業。これまでは外交官や、研究者、エンジニアなどの高度外国人材が雇用する場合のみ入国が認められていましたが、一定の要件を満たした外国人の入国、在留が可能となり県内の子育て世代の、仕事と育児の両立を支援します。県ではこの２つの事業を今年度中に開始したいとしています。
