秋田県議会の9月議会は3日、9月までの大雨被害の復旧費用や最低賃金の改定に向けた支援金を盛り込んだ県の補正予算案を可決し、閉会しました。
9月県議会は3日が最終日で、一般会計の総額で150億6800万円余りの県の補正予算案が採決されました。
このうち追加提案の予算案には、9月までの大雨で住宅被害を受けた世帯に見舞金を贈る事業や、全国で最も遅い2026年3月末に秋田県の最低賃金が改定されることを受けて、企業が発効日前に賃金を引き上げた場合に給付金を交付する支援事業などが盛り込まれています。
採決の結果、大雨被害の復旧などに関する補正予算案は全会一致で原案通り可決されました。
本会議終了後の会見で鈴木知事は「県政を前に進めるためのいい議論ができた」と述べました。
一方、秋田市が副市長として前の副知事で4月の知事選挙に立候補した猿田和三氏を起用する方針を固めたことについて、鈴木知事は「かねてから猿田さんの経験とか人脈というものを生かせないのはもったいないという話も聞いた。私もそう思うので、それがしっかり秋田のために生かせるということであれば、いいことだと思う。副市長に県の業務に精通している方がつくというのは、とっても県としてやりやすいんじゃないかなと思っている」と述べました。
なお、次の10月議会は14日に開会し、2024年度の決算などが審議されます。
