外国人をめぐるSNS上の誤った情報で、また福岡県内の自治体に問い合わせが相次いでいることが分かりました。
今回、渦中にいるのは福岡市です。
騒動の発端は、9月29日にSNS上に投稿された書き込みです。
〈投稿された書き込み〉
「福岡の皆さん！！大変です。福岡市長・高島が、中華人民共和国から800人を公務員として入れるという話、知ってますか！？」
“福岡市が中国人800人を職員にする”。
投稿者は、この情報を周囲に呼びかけたのです。
実際に福岡市は2012年、ごみ処理や節水技術などの研修目的で、中国の公務員を800人規模で受け入れる計画を発表していました。
しかし、尖閣諸島問題を巡る日中関係の悪化を理由に、計画は中止となりました。
◆福岡市 高島市長（2012年9月）
「（日中関係悪化を受け）今このような状況になっているということは、大変残念なことだと思います」
それが、13年の時を経て「福岡市が中国人800人を職員にする」という誤った情報が突然投稿され、これを信じる人が続出してしまったのです。
〈SNSより〉
「中国人雇う、800人雇う？？大問題です」
「福岡市長をクビにしろ！」
「至急、拡散してください」
この誤った情報がSNS上に拡散。
中には、福岡市役所の電話番号を記して問い合わせを呼びかける人まで現れました。
福岡市によりますと、問題の投稿があって以降、これまでに50件を超える確認の電話がありましたが、「情報は事実無根です」と説明すると、納得して電話を切るということです。
外国人をめぐるデマの拡散は、福岡県内で相次いでいます。
朝倉市では、建設計画が浮上しているマンションに関して「2万人の中国人を移住させる予定」「県が建設を許可した」という誤った情報が出回り、県が緊急会見で否定するという異例の展開となりました。
北九州市では、“学校給食のムスリム対応を決めた”という誤った情報が広がって、抗議の電話などが市に1000件以上寄せられました。
これを受けて北九州市長が自ら「外国人に行き過ぎた配慮をするという事ではない」とデマを強く否定して沈静化を図りました。
