自民・公明・立憲民主3党の政調会長は30日午前、給付付き税額控除の導入に関する初めての協議を国会内で開いた。給付付き税額控除は、所得税減税と現金給付を所得に応じて一体で実施する制度で、立憲民主党が消費税の負担軽減や逆進性緩和の観点から導入を求めてきた。初協議では、海外の導入例について政府から説明を受け、必要な財源の確保策といった課題を含め、制度設計に向けた議論を進めることを確認した。
会合には自民党の小野寺政調会長、公明党の岡本政調会長、立憲の本庄政調会長が出席した。
給付付き税額控除に関して自民党の総裁選候補者では、小泉農水相らが現政権下での3党協議を引き継ぐ姿勢を示しているほか、高市前経済安保相は制度導入を推進する考えを示している。
協議終了後、自民党の小野寺氏は「様々な論点がある。政策課題を何にするか、あるいは実務上の課題や社会保障制度との整合性をどうするか。次回以降は、その論点について意見交換する」と述べ、制度設計を進める上で、課題の共有が必要だと指摘した。
一方、立憲の本庄政調会長は協議の中で「給付付き税額控除は立憲の長年の政策だ。自民党のトップが変わっても議論を継続していただきたい」と発言したことを明かした上で、「どういう目的の制度にするかが大事だ。消費税の逆進性対策なのか、海外では勤労意欲、つまり働く世代への応援としている国も多い」と制度設計の意義を強調した。
次回の協議開催は、自民党の新体制発足後として、制度設計における論点整理や制度実現に向けたスケジュールを議論する方針だ。
