広告代理店のノウハウを地域の活性化に生かします。
岩手県陸前高田市と大手広告代理店の博報堂が、人口減少や高齢化といった課題に連携して取り組む協定を結びました。
9月24日は博報堂の磯村美樹専務執行役員などが陸前高田市を訪れ、佐々木拓市長と地域の抱える課題を話し合った後、協定書に署名しました。
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた陸前高田市では、水産資源の新たな活用や観光の魅力発信など新たなまちづくりに向けて、課題が山積しています。
こうした問題を解決するため協定では、博報堂の戦略クリエイティブ・ディレクター北川佳孝さんが陸前高田市の政策アドバイザーに就任し、地方創生に向け助言を行うことにしています。
陸前高田市政策アドバイザー就任 博報堂 北川佳孝さん
「色々な方が『巻き込まれてもらえる』ような情報発信や座組みたいなことができたらいい」
陸前高田市 佐々木拓市長
「明るく豊かになったと実感されるような取り組みを、話を伺いながら取り組んでいきたい」
連携協定の期間は2026年3月末までとなっています。
