２０２４年１０月の衆議院選挙でいわゆる「一票の格差」が最大２．０６倍になったのは憲法違反だとする訴えに対し最高裁は２６日、憲法違反はなく「合憲」との判断を示しました。
２０２４年１０月の衆院選では、有権者数が最も多い北海道３区と最も少ない鳥取１区とのいわゆる１票の格差が２．０６倍となり、２つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として選挙の無効を求めて全国で訴えを起こしていました。
しかし、これまでにあった一連の裁判１６件すべてで高裁が「合憲」と判断。
最高裁小法廷も９月２６日の判決で憲法には違反しておらず選挙は有効との判断を示しました。
判決を受け、島根県の選挙管理委員会は「請求が棄却され、我々の主張にご理解をいただいたものと認識している」とコメントしています。
