熊本県は２５日、先月の記録的大雨による家屋の被害が９０００棟を超え、農林水産業の被害額は８６１億円に上ると明らかにしました。
一方で、初動対応に一定のめどが立ったとして、災害対策本部会議から復旧復興本部会議へ移行しました。
２５日開かれた一連の記録的大雨による災害対策本部会議では、県内の家屋の被害が 床上・床下浸水を含めて９０８７棟。
また農地や農業用施設の被害や山腹崩壊など、農林水産関連の被害額が約８６１億円で確定したと発表しました。
道路や河川などの公共土木施設の被害額は、約６６１億円、中小企業の被害額は約２８３億円と見込んでいます。
一方で、熊本県は初動対応に一定のめどがたったとして、２５日災害対策本部会議から復旧復興本部会議へ移行しました。
復旧復興本部会議では被災者の生活支援や産業の復興支援などを柱とした復旧復興プランの素案を示し、年内に策定したい考えです。
【木村知事】
「（農林水産業の被害額は）熊本地震、７月豪雨に次ぐ被害だが、住家被害でいけば
７月豪雨を超えている。今回は広範囲に被災地が広がっているので、各市町村としっかり連携しながらニーズに応えていきたい」
また木村知事は、一連の記録的大雨による被害からのインフラの本格復旧や、営農再開に向けた被災者支援を含めた約５００億６９００万円の追加補正予算案を、２６日県議会に提出する予定です。
