国際協力機構（JICA）が25日、「アフリカ・ホームタウン」事業を撤回すると発表し、記者会見で田中明彦理事長は「誤解に基づく反応が広がり、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」と述べた。
同事業はアフリカとの交流推進を目的としたもので、JICAは8月、4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定している。
研修事業を通じたインターンの受け入れなどを想定していたが、SNS上では「移民の受け入れを促進する」といった誤解に基づく情報が拡散し、JICAや自治体を批判する声が広がっていた。
会見で田中理事長は、「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がった。また『ホームタウン』という名称に加え、JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものについて、国内でさらに誤解を招いた」と述べた。
そして、「4つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」として関係自治体に陳謝するとともに、事業の撤回を発表した。
また、「JICAとしては、これまでも移民を促進するための取り組みを行ってきていないし、今後も行う考えはない」と強調。
一方、「アフリカ地域を含む諸外国との間で国際交流を促進することは大変、重要だ」として、「今後も国際交流を促進する取り組みを支援していく」とも述べた。
その上で、「JICAの事業に伴う外国人の入国・滞在に関しては、これまで通り、きめ細やかな管理体制をとっていきたい」とした。
