外国人を主な居住者とするマンション建設計画で福岡県が異例の会見を開きました。
県は「知事が建設を許可した」との誤った情報が広がったためとしています。
◆福岡県の担当者
「事実と異なる点がございますので説明したい」
22日に異例の記者会見を開いた福岡県。
「事実と異なる」としたのは朝倉市でのある計画を巡ってのものでした。
◆記者リポート
「このフェンスの奥にある敷地が建設予定地です。ただ、建物や駐車場はそのままで、現在工事が進んでいる様子はありません」
朝倉市の柿原地区で持ち上がっている主に外国人向けというマンションの建設計画。
県などによりますと今から3年前に中国籍の人物が経営する会社が建設を計画し、去年5月には朝倉市からの要請を受けて地元住民に対して説明会も開かれました。
◆説明会に参加した地元区長
「中国の方が通訳を介して説明していた」
Ｑ．説明会の雰囲気は？
◆説明会に参加した地元区長
「えらい大きいプロジェクトですね」
住民に対して事業者は約1万8000平方メートルの敷地に14階建てのマンション2棟の建設を予定し、290世帯が入居見込みと説明しました。
さらに入居者については…。
◆地元区長
「中国系が40％、香港・台湾が40％、日本・韓国が20％入居者の割合で販売すると」
住民の8割以上が外国人となるマンションの建設計画。
さらに将来的に事業者はマンションを6棟に増やし2000人が住むことを目指すと説明したということです。
これに地元住民は…。
▼地元住民
「まず言葉が通じないからトラブルが起こった時にちゃんと対応してもらえるのか」
▼地元住民
「『来てほしくない』という話しか聞かない。どうなるんだろうな」
住民からもさまざまな声が続出する中、SNS上はこんな情報が拡散しました。
「朝倉市に現在マンションが出来ており、数十年後には1000棟のマンションを作り2万人の中国人を移住させるとの話」
さらにSNSには、「知事が建設を許可した」などという事実と異なる情報も投稿され、これを信じた人から県に抗議電話やメールなどが殺到したため、県が「許可した事実はない」と否定する異例の会見を開くことになりました。
◆福岡県の担当者（22日）
「県は当該マンション建設計画について、開発許可申請を事業者から受理をしていない。したがって許可した事実はございません。本日（22日）にいたるまで事業者から県への相談を含めアプローチはない」
また朝倉市にも建設反対を訴える電話やメールが少なくとも100件寄せられているということです。
TNCはマンションの事業者に取材を申し込みましたが、24日夕方までに返答はありませんでした。
外国人による不動産購入は議論の的に
県による異例の「否定会見」となりましたが、こうした外国人や外国企業による土地やマンションの不動産購入は議論の的になっています。
福岡市の高島市長も先日、外国人による投資目的の不動産取得について市内の実態調査を検討していると明らかにしました。
外国人による不動産購入は地域経済は活気づかせる一方、価格高騰の要因の1つになるとも言われ、高島市長は「実需に基づかない投機的な不動産取引は好ましくない」と述べています。
