9月22日告示された自民党の総裁選挙。
今後の政治へ何を求めるのか。
「100社受けたが全て落ちた」
今も不安を抱き続ける就職氷河期世代の声を聞いた。
いよいよ告示された自民党総裁選。
党の命運をかけ5人が立候補した。
就職氷河期と呼ばれた雇用環境
生活困窮者を対象に食料配布を行うNPO法人の代表を務める片岡有喜子さん(48)。
自身も辛い経験を味わってきた。
「エントリーをした企業は100社ぐらい、最後まで見つけることができなかった。社会に拒絶されているような状態」（フードバンクイコロさっぽろ 片岡有喜子さん）
1990年代から2000年代にかけ、バブル崩壊後の不景気で採用が絞り込まれ、厳しい雇用環境で就職氷河期と呼ばれた。
30年前の企業説明会でも就活に苦戦する様子が記録されていた。
「全然相手にされてないみたいで困っている」
「入れ替わりが早くて質問させてもらえなかった」（いずれも1995年の就活生）
7割以上だった大卒の就職率は一時約5割台まで低下。
約10年間で氷河期世代は全国に1700万人いるとされている。
「週に5日働いて12万円支給されて社会保険引かれて当時8万円、どうやって暮らしていくんだろう」（片岡さん）
氷河期世代が政治に求めるもの
不安定な働き方で賃金の伸びは小さく将来受け取れる年金の額への影響も。
国は支援に乗り出していますが―。
「（同世代の雇用でも）資格を持っていなければ受からないなどある」（就職氷河期世代 48歳）
「僕らの世代でも子どもを控えている家庭もいて『なんで？』と聞いたら『家計的に…』という人もいて、子育て世代には支援を厚くしてほしいなと思う」（就職氷河期世代 42歳）
氷河期世代が新たな総裁に求めることは。
「（氷河期世代で苦しむ人は）頑張りすぎてぼろぼろの状態。今から再教育とか再雇用みたいなところに照準を合わせすぎると支援される側もきつい。単純な支援、本当に支給する形の支援のほうが効果としてあると思う」（片岡さん）
