10月から制度が一部改正されるふるさと納税について。「仲介サイトのポイント」が得られなくなる前に…と、県内でも「駆け込み」が相次いでいて、寄付額が2024年の4倍を上回る自治体も出てきている。
総務省は10月からふるさと納税の制度を一部改正し、寄付する人にポイントを還元する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止する。
これはサイトの運営事業者の間でポイント還元の競争が過熱し、「ふるさと納税」の趣旨に反するとされたのが大きな理由。
そこで今、「ポイントがもらえるうちに」と「駆け込み」でふるさと納税を行う人が全国で増えている。
こうした現象は県内でもみられ、2024年度の寄付金額が最も多かった山形市では…。
（ブランド戦略課・長岡忠男係長）
「山形市の現状は、きのう（21日）時点、まだ途中ではあるが2024年9月と比較すると2025年は424％集まっている状態」
山形市は2024年9月の寄付金額が1億6800万円余りだったのに対し、2025年は21日時点で7億円を超え4倍以上に。
年度でみてもすでに12億6700万円を超え、前年の1.8倍になっているという。
市は「駆け込み寄付」の受け皿として、例年11月に始めるフルーツの先行予約をサクランボに限って9月から前倒して行うなど対応している。
（ブランド戦略課・長岡忠男係長）
「今のところ、ふるさと納税の返礼品が足りなくなるということはないと考えている。フルーツなどは天候によって採れないことが考えられるが、代わりの返礼品や翌年度のフルーツを選択してもらうといった対応をとる」
例年、ふるさと納税は年末にかけ寄付が増える傾向にあるが、2025年は「駆け込み寄付」により少し違った傾向になると予想されている。
（ブランド戦略課・長岡忠男係長）
「10月以降については、9月の駆け込み需要でだいぶ“ふるさと納税”をした人がいるので、11月・12月の寄付額が下がることにはなると思う。節税としての趣旨は変わらないので、今後の“ふるさと納税”への影響は少ないのではないかと考えている」
また、市によると、返礼品にコメを選ぶ人は、2024年度は全体の30.2％だったのに対し、2025年度は46.2％に増えているという。
