有害性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが岡山県吉備中央町を発端に全国で出ている問題で新たな一歩です。環境省が９月１９日、国内で初めてとなる濃度を低減させる技術の実証事業を吉備中央町で始めました。
（戸田奈沙記者）
「工事車両の奥には一面にブルーシートが広がっています。きょうから作業員が入り、現場の測量を始めました」
１９日に始まった実証事業。汚染の原因となった使用済みの活性炭を置いていた場所のうち、比較的、濃度の高いＰＦＡＳが検出された約５００平方メートルで行われます。環境省が実施業者として選んだ大阪市の建設会社、鴻池組の関係者が午前８時頃、現地に入り、作業に向けて測量などを始めました。
２０２５年１１月上旬まで土壌を０．５メートルから２メートル程度掘って濃度を低減させるほか、土壌を熱で分解するなどしてＰＦＡＳそのものを限りなくゼロにする手法を検討します。
環境省は吉備中央町を含めてＰＦＡＳが検出された国内３カ所を対象に濃度を低減させる技術を公募していたもので、２０２５年７月、応募のあった７４件のうち９件の技術を持つ業者を選びました。
この場所で採取した土壌は、選んだ他の業者にも渡し、水で洗浄したり薬品で固めて閉じ込めるなどそれぞれの手法で濃度を低減できるか検証するということです。
（鴻池組環境企画部 小山孝部長）
「全国的にも注目を集めている場所なので、実証事業を行うことに責任の重さを感じる。われわれの技術の有効性を確認して、当地や全国で顕在化するＰＦＡＳ問題の対策・検討の一助になれば」
環境省がＰＦＡＳに特化した実証事業を行うのは今回が初めて。飲み水の汚染も確認されＰＦＡＳに対して懸念を持つ住民は。
（円城浄水場ＰＦＡＳ問題有志の会 小倉博司代表）
「初めて環境省が金をかけて やることは歓迎している。基本的に僕らは（ＰＦＡＳの値は） ゼロでないと納得できない」
環境省は選んだ技術について、２０２６年３月末までに最終的な評価をまとめる方針です。
