ふるさと納税の仲介サイトによるポイント付与を禁止する決定は過剰な規制だとして、楽天グループが国に無効確認を求めた裁判が始まりました。

ふるさと納税を巡っては、ポイント付与を行う仲介サイトの事業者間で競争が過熱しているとして、総務省が10月からポイントを付与する仲介サイトを使った寄付の募集を禁止することを決めています。

楽天グループは国を相手取り、この決定の無効確認を求める訴えを起こしていて、16日の第1回口頭弁論で国側は争う姿勢を示しました。

楽天側は「一律に全面禁止していて、過剰で看過できない」などと訴えました。

フジテレビ
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社会部
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