シリーズでお伝えしている「はじめよう防災プラス」。
フジテレビでは現在、アナウンサーによる防災の呼びかけを行っています。

15日は、国も購入を支援する方針の「感震ブレーカー」についてお伝えします。

東京・品川区の住宅街では、暑い中、地元の住民たちが防災訓練を行っていました。

出石町会で防災部長を務める市川長二郎さんに訓練の理由をうかがうと「道が狭い、緊急車両が入ってこられない」と話しました。

こちらの地区のように地震が起きた際、建物の倒壊や火災で避難ができないおそれがあるとして、新たに国が設置を支援しようとしているものがあります。

地震の揺れで作動する感震ブレーカーです。

地震の揺れを感知すると自動で電源を遮断します。

地震が起きてブレーカーがONのまま避難し、停電が復旧したときに発生するおそれがある通電火災。

この通電火災を未然に防ぐのが感震ブレーカーです。

これまで一部の自治体が設置を支援してきましたが総務省消防庁は2026年度、感震ブレーカーの購入費などを国費で支援する方針です。

その対象は、地震による火災などの危険が特に高いとされる全国15の市と区の一部。

住民は感震ブレーカーをどのくらい知っているのでしょうか。

住民：
（Q.感震ブレーカー知ってる）知らない。（家には）ないと思う。

住民21人に聞いたところ、17人が設置していない、4人が設置しているという回答でした。

総務省消防庁が購入支援を検討する地域のうち、首都圏の1都3県での普及率は30.5％にとどまっています。

総務省消防庁は「感震ブレーカーを一定の範囲に面的に設置することで、地震の際の火災を減らすことができます」と対策の必要性を強調。

地震発生時の火災をどう防ぐのか。

国の対応とともに私たちも考える必要があります。