民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、長野市の高齢者介護事業を手がける「カリナ」が、9月3日付で長野地裁から破産手続き開始決定を受けたことがわかりました。
同社は2014年3月に設立された高齢者の介護事業者で、長野市鶴賀権堂で通所介護事業（デイサービス）、訪問介護事業（ヘルパー）、居宅介護支援事業（ケアマネージャー）を手掛け、2020年2月期の年間売上高は約1億3000万円を計上していたということです。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が減り、大幅な減収を余儀なくされ、さらに、人件費負担などを吸収できず収益性も悪化していたということです。
このため、新型コロナ関連融資の利用や、公租公課の特別猶予などによりしのいでいたが、借入金の返済開始や公租公課の猶予終了などから、資金繰りがひっ迫、さらに、代表が他界したことから、先行きの見通しが立たなくなり、2025年4月末で事業を停止していました。
負債は約1億円だということです。
