自然災害などのリスクを想定し、事業継続計画=BCPを策定している県内企業はわずか13.5パーセントでした。

帝国データバンク長崎支店は5月、264社にインターネットで調査を行い96社が回答しました。

BCPを策定している企業は、2024年5月より0.2ポイント増え、13.5パーセントでした。

ただ、「現在、策定中」(4.2パーセント)、「策定を検討している」(15.6パーセント)を合わせても、33.3パーセントにとどまり、2019年以降、最も低い数字です。

策定していない理由は「必要なスキル・ノウハウがない」(38パーセント)、「人材を確保できない」(34パーセント)となっています。

テレビ長崎
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