関西電力が美浜原発の敷地内で新たな原発の建設に向けて再開するとした地質調査について、調査が実施されれば、県と美浜町は「電源三法交付金」として合わせて1億4000万円の交付金を追加で受けられることが分かりました。
11日の県議会の一般質問で、関西電力が再開の方針を示した美浜原発敷地内での新たな原発の建設を見据えた地質調査について県は、立地地域の振興のために自治体に交付される「電源三法交付金の対象となる」としました。
仮に2025年度中に調査に着手した場合、翌年度に県と美浜町合わせて1億4000万円の交付金を追加で受けられる権利が発生すると答えました。
2025年度、県と原発立地市町がこれまで受けた「電源三法交付金」の合計額は195億円です。
