航空自衛隊新田原基地に配備されたステルス戦闘機、Ｆ−35Ｂを巡る住民の負担軽減策について、宮崎県の河野知事は10日の県議会で「地元の理解と納得を得られる方策を国に強く求めたい」と述べました。
8月7日、新田原基地にＦ−35Ｂが3機配備され、通常の着陸より騒音が大きい垂直着陸のデモ飛行も行われましたが、基地周辺の住民には騒音被害などへの不安が広がっています。
10日の県議会代表質問で河野知事は、住民への負担軽減策が示されない状況を踏まえ、「なし崩し的に訓練を行わないよう国に対し強く申し入れを行った」と説明し、今後の対応について述べました。
（河野知事 議会答弁）
「引き続き基地周辺自治体と連携しながら、地元の理解と納得を得られる方策を国に強く求めます」
新田原基地では9月17日にもＦ−35Ｂの垂直着陸など住民向けのデモ飛行を実施。その後、防衛省は住民へ負担軽減策を説明した上で飛行訓練を開始する方針です。
