学歴詐称問題に揺れる伊東市の田久保眞紀 市長は市議会の百条委員会が“卒業証書”とされる資料の提出を求める中、二度にわたって拒否しました。こうした中、東洋大学は田久保市長の件を念頭に置いてか「卒業していない者に対して卒業証書を発行することはありません」との声明を発表しています。
伊東市の田久保眞紀 市長は市が発行する広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記載していたものの、実際には除籍だったことがわかっていて、市議会の百条委員会では事務手続きについて調べるための調査が続いています。
ただ、調査にあたって百条委員会ではこれまでに二度、一部の職員や議員にチラ見せした“卒業証書”とされる資料の提出を求めましたが、田久保市長はいずれの請求も憲法で保障された自己に不利益な供述を強要されない権利を盾に拒否しました。
一方、一度は拒絶した百条委員会への出頭についてはSNSに「今回は出頭を前提に前向きに検討しております」などと記し、13日に開かれる委員会で証言することに含みを持たせています。
こうした中、東洋大学は8月6日にホームページを更新し、「本学では個人情報の適切な管理及びプライバシー保護を念頭に、法令及び学則その他の学内規則に従って、厳正に対応しています」とした上で「本学学則では、卒業した者に、卒業証書を交付することとしており、卒業していない者に対して卒業証書を発行することはありません」と田久保市長の学歴詐称問題を念頭に置いたと見られる公式声明を発表しました。
田久保市長の学歴詐称問題をめぐっては殺害予告や庁舎の爆破予告も届いていて、市長も出席した8月10日の式典では警察がパトロールを強化したほか警備員を増やすなど厳戒態勢が敷かれ、依然として市政やイベントに大きな影響が出ています。
