伊東市の田久保眞紀 市長は9月9日午後、職員に「弁護士のところへ行く」と告げた上で退庁しました。田久保市長をめぐっては、不信任の議決に伴う議会解散か、辞職・失職かの判断期限が11日に迫っています。
伊東市の田久保眞紀 市長は東洋大学を除籍されていたにも関わらず、市が発行する広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記したことが問題となり、市議会は9月1日、田久保市長に対する不信任決議案を全会一致で可決しました。
地方自治法178条によると、市長は不信任の通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができ、解散しない場合は自動的に失職するため、田久保市長の選択が注目されていて、判断期限は9月11日に迫っています。
こうした中、9月9日午前9時50分過ぎに登庁した田久保市長は、同日午後2時15分過ぎ、職員に「弁護士のところへ行く」と告げて退庁しました。
田久保市長は依然として議会を解散するのか、辞職・失職を選ぶのか、結論を示していません。
田久保市長をめぐっては9月9日、市議会の正副議長が「卒業していないにも関わらず卒業していたと偽る目的で偽造した卒業証書と称する文書を閲覧させ、東洋大学を卒業したと誤認させた」として、偽造私文書等行使の疑いで新たに刑事告発しました。
告発状の提出には正副議長を除く全17人の市議全員が賛同したということです。
