石垣市の中山市長の不信任案決議が可決される事態となった、国民健康保険事業の公文書改ざん問題で、市は、市民保健部長ら3人を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。
この問題は、石垣市の国民健康保険事業特別会計の赤字を補填するための補正予算案で、専決処分の日付を実際とは異なる日付を記載して市議会へ提出したほか、議会でも日付改ざんに伴う虚偽の答弁を行っていたものです。
市は3日付で市民保健部長と担当課長、担当課長補佐の3人を戒告の懲戒処分に、管理監督者である総務部長と総務課長、財政課長の3人を指導監督不適正として厳重注意処分としたことを発表しました。
いっぽう、文書の決済者である中山市長や知念副市長は、特別職のため地方公務員法による懲戒処分の対象にはならないということです。
中山市長は市のホームページで「今回の事案を重く受け止め、再発防止に向けて指導を徹底して参ります」とコメントしています。
