学校でのいじめを防ぐ対策などを話し合う会議が2日、県庁で開かれました。
いじめ防止対策審議会には、弁護士や臨床心理士など有識者が出席しました。このなかでは、2023年度の県内の学校でのいじめの認知件数は前の年度よりも減ったものの、自殺や不登校につながる「重大事態」が22件に上ったことが報告されました。
いじめを防ぐ対策としては、児童生徒の悩みやSOSを早い段階で把握できるよう、スクールカウンセラーや就学継続支援員の配置を拡充することや子どもの人権への理解を深めるため、スクールロイヤーとして弁護士を派遣し、児童生徒や職員に向けた研修を実施することにしています。
県教育庁では、2025年度から県保健医療介護部と連携し、不安を抱える子どもに教員が適切な支援を行えるよう、学校現場と専門機関をつなぐ体制づくりにも取り組みます。
