9月10日に開会する沖縄県議会9月定例会に向けて、県は宿泊税の条例案をはじめとする40の議案を提出する事を決定しました。
「宿泊税」について県は、2025年度中の導入を目指していて、税額を人1泊あたり宿泊額の2％とし、徴収額の上限を2千円に定め、小中高校の修学旅行や、部活動による大会出場などは課税を免除します。
税収の規模は77億8千万円と試算していて、観光客の受け入れ体制の強化などに活用するとしています。
宿泊税の導入に向けては、宿泊事業者などのシステム改修が必要になることから1億300万円あまりの補正予算を計上しています。
このほか県は、物価高騰対策などを含めた14億円余りの補正予算など40の議案を県議会9月定例会に提出します。
