日本維新の会の石井章参院議員が公設秘書の給与を不正に受け取っていたとされる事件で、勤務実態がない人物の公設秘書としての届け出が常態化していた疑いがあることが分かった。

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石井章議員をめぐっては、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国費で支給される給与を不正に受け取った疑いがもたれていて、29日に自ら議員辞職の意向を明らかにした。

関係者によると、公設秘書としては複数の人物の名義で届け出られていて、この中には親族も含まれていたということだ。

また、このような不正は数年間に渡って続けられ、常態化していた疑いがあるということだ。

不正受給の総額は少なくとも約800万円にのぼるとされていて、東京地検特捜部は元秘書らから事情を聴くなどして実態解明を進めている。
（「Live News days」8月30日放送より）

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