政府は原発立地地域の振興に関する特別措置法による財政支援の対象を、現在の半径１０キロ圏内から３０キロ圏内へ拡大することを決めました。
県によりますと、対象地域では道路や港湾、教育施設など「特定事業」にかかる最大の補助率が５０％から５５％に引き上げられるほか、地方債の特例措置を使えば地方負担は最も低くて１３．５％になるなど財政上の支援を得ることができます。
県によりますと、対象はこれまで、女川原発から半径１０キロ圏内の石巻市と女川町のみでしたが、今回の拡大により、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町が加わることになります。
村井知事は「住民の安全・安心の確保につながる大きな前進と受け止めております」などとコメントしています。
