能登半島地震による公費解体の申請が七尾市で29日、締め切られました。これで県内すべての自治体で公費解体の申請が終了したことになります。
七尾市のパトリアにある支援窓口。能登半島地震で被災した住宅の公費による解体・撤去の申請が29日に締め切り日を迎え多くの人が申請に訪れていました。
申請の付き添いで来た人は:
「（解体について）悩みはない。順調に進んでくれればと思う。」
能登半島地震で被災した自治体の中で最後まで申請を受け付けていた七尾市。
県は今年10月末までの公費解体完了を目指していて、今月25日時点の解体率は最も進んでいる穴水町で96％、輪島市や珠洲市でも9割近い数値となっています。しかし、七尾市は最も遅い64.5％。
なぜ遅れているのか、七尾市に聞いてみると…。
七尾市環境課 高瀬秀一課長:
「七尾市においては全壊もあるが半壊の割合が非常に多く（住宅に）まだ住まいができたり使ったりすることができるので解体に着手できないと考えている。」
半壊が5000棟以上と最も多い七尾市では、申請は出したものの解体に踏み切れない住民が多いというのです。
高瀬課長:
「申請者がおいでるので、やはり七尾市だけで進めることにはということにはならないので、申請者の意向に沿った形、寄り添った形で進めていかないといけないと思っています。」
県はあくまでも10月末の完了目標は変えないということです。
