岩手県大船渡市の山林火災を受けて設置された専門家などによる検討会は8月26日、総務省消防庁に対し「林野火災注意報」の新設を提言しました。
これを受け県では2026年2月の運用開始を目指すとしています。
大船渡市の山林火災を受け、総務省消防庁などが立ち上げた専門家などによる検討会は、発生から半年となるのに合わせて報告書をまとめ、「林野火災注意報」の新設を提言しました。
8月26日時点で設けられている「火災警報」は、火の取り扱いを制限するため、市民生活への影響が大きいとして、発表する市町村にとってハードルが高い実情がありました。
今回提言された「林野火災注意報」は、強い制限を伴わずに市町村が火の使用への注意を呼びかけるもので、「3日間の降水量が1mm以下」であることなどが基準とされています。
また、「林野火災注意報」の基準に加えて、強風注意報が出されている場合には、火の使用制限を徹底する「林野火災警報」を発表することを提言しています。
さらに報告書では、たき火や野焼きが届け出の対象であることを市町村の条例で明確化することも求めています。
これを受けて県では、2026年2月から提言に沿った対応を始められるよう、市町村に条例の改正を呼びかける方針です。
