関西電力は25日、福井県と原発が立地する町の地域振興に充てるための財源として、関電が拠出した資金を信託銀行を通じて寄付する新たな仕組みを県に説明しました。関電は初年度の資金として、近く約200億円を信託銀行に拠出するとしています。
25日は、関西電力の水田仁・原子力事業本部長が中村保博副知事と面談し、地域振興や地域の課題解決に使う財源の新たな仕組みを構築したことを伝えました。
関西電力が示した仕組みは、関西電力がある信託銀行に、毎年度50億円を基準額として原発の稼働実績や燃料価格の実績に応じた資金を拠出します。
県や原発が立地する美浜、おおい、高浜の3町は、寄付してほしい事業を信託銀行に申請します。
申請のあった事業は、第三者機関が寄付が適切かどうか内容を審議し、適切と判断された事業に信託銀行を通じて寄付を行うという流れです。関西電力の水田本部長は「第三者機関に公平な目で、地域振興の適切性を審議する。我々が直接その算段に関わるよりは透明性、客観性を上げてやっていくことが良いのではないか」と説明しました。
関西電力は、準備ができ次第、この仕組みを2025年度中に始める予定で、初年度の資金は2025年度分として算定された約58億円に加え、基盤財源として150億円を拠出するとしています。
2021年度に国が設置した県と原発立地地域の将来像に関する共創会議で、県は関電に対して地域振興策として「継続的な資金拠出の仕組み」の構築を再三にわたり求めていました。
関電の説明を受けた中村副知事は「これまでの県からの要請に対して、新たな仕組みを明示したことに対して評価したい」と述べました。
関西電力は今後、県内への寄付はすべてこの仕組みで対応していくということです。
