アメリカのトランプ大統領との関税交渉をめぐり、石破首相が「なめられてたまるか」と発言したことについて、野党からは「選挙対策として激しい言葉を使うことは、交渉をより困難にする」などの厳しい意見が相次いだ。

石破首相は9日、千葉県船橋市で演説し、アメリカのトランプ政権との関税交渉について、「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」などと述べた。

これに関し、国民民主党の玉木代表は10日、FNNの取材に対し、「交渉の現場では厳しい態度で臨み、それ以外の場では相手への敬意や礼儀を示すのが外交だ」と指摘。

その上で「相手のいない場で、しかも、国内の選挙対策として激しい言葉を使うことは、交渉をより困難にし、国益に反する」と苦言を呈した。

そして、「『なめられる』状況にあることを首相自身が認めたわけで、厳しい交渉の実態を国民に説明すべきだ」と求めた。

また、立憲民主党の幹部からは、「なめられていると感じていると認めたようなものだ。『なめるな』と言って何とかなる相手ではない」といった声や、「求められているのは感情論ではない。現実的にアメリカをどう説得するかだ」などの厳しい意見が出ている。

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