今回の参院選では、何が問われているのか。政治担当の前川記者が解説します。
（前川裕喜記者）
「今回、最も問われているのは物価高騰対策です。身近にあるさまざまなものの価格が上がっています。
この１年では、不作やインバウンドの回復に伴う需要の高まりで、コメの価格も急激に上がりました。こうした状況の中、各政党は現金の給付や消費税の減税などを掲げています。政策の内容をしっかりと見る必要があります。
また現在、参議院では、自民党と公明党を中心とする与党が過半数を占めています。今回、改選の対象は全体の２４８議席のうち半分で、与党の議席では６６議席です。与党が過半数を維持するためには、５０議席を獲得する必要がありますが、もし過半数を割ると、衆議院で少数与党となっている自公の政権運営にも影響が出ます。そうした状況から「事実上の政権選択」とも言える選挙となっています。
ただ、投票日は行楽などででかける人が多い、３連休の中日となっていて、投票率の低下が懸念されます。
３年前の参院選では、岡山・香川とも投票率が全国平均を下回っていて、選挙管理委員会による啓発も重要になっています。身近な生活を左右する選挙です。有権者は高い関心を持つ必要があります。
