島根県など原子力発電所が立地する道と県で作る団体が27日、石破総理に対し財政支援の対象地域を拡大するよう要請しました。
石破総理に要請したのは、島根県など原発が立地する13道県で作る「原子力発電関係団体協議会」です。
協議会の会長を務める愛媛県の中村知事などともに島根県の丸山知事も出席しました。
要請書では、原発特措法による財政支援や電源三法交付金制度の対象地域について現在の原発の半径10キロ圏内から30キロ圏内に拡大することなどを求めています。
島根県・丸山知事：
（原発特措法では）県庁所在地の松江市自体も一部しか支援措置がカバーされてない。鳥取県、境港市の全域と、米子市の一部も含めて、公平に支援をしてもらいたいということを伝えた。
石破総理は要望に対し前向きな姿勢を示したということです。
また鳥取県の平井知事は、青木官房副長官と面会し、７つの府県の知事の連名で、原発の周辺自治体への十分な財政支援を求め要望書を提出しました。
