藤崎台県営野球場や県立総合体育館など、熊本県が有するスポーツ施設の整備方針について、熊本県議会で質問が相次いでいる。木村知事は有識者による検討会議に対し、予定よりも早く意見の集約を行うよう打診したことを明らかにした。
2025年度中に提言 2026年度中に方向性提示
老朽化などが問題となっている熊本県有スポーツ施設の整備について、熊本県は2024年に有識者による検討会議を設置し、整備の方向性を議論。2025年度中に提言を受け2026年度中に木村知事が方向性を示すとしていた。
しかし前回の検討会議では、県民の期待値が高くスケジュールを前倒しするよう求める意見が上がった。6月6日に開会した熊本県議会・一般質問では、6月16日までに複数の県議が熊本県の方向性を早く示すよう質した。
16日は南部隼平県議が「いつまでも県がボールを持ったままでは、スピード感のなさが目立つのではないか。一定の方向性が示されてしかるべき」と述べた。
16日は南部県議も含め2人の県議が取り上げたスポーツ施設の整備方針について、木村知事は「これまでの検討会議での議論において論点整理も進んできていると認識している。そろそろ検討会議としての意見を取りまとめる時期に来ているのではないかと打診した」と述べ、検討会議の意見集約を早めるよう打診したと明らかにした。
検討会議の提言時期が早まれば、2026年度中としていた熊本県としての方向性を示す時期も前倒しとなる可能性がある。
16日の一般質問で、住永栄一郎県議は、新たなアリーナ建設が必要とした上で「知事、2025年、できれば今年決めましょう。みんなの願いをかなえてください」と締めくくった。
（テレビ熊本）
