政府は13日、新しい地方経済・生活環境創生本部の会議で、石破首相の看板政策「地方創生」の「基本構想」をとりまとめた。居住地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を10年後に1000万人にすることなどを目指し、官民連携で若者や女性に選ばれる地方づくりを強化する。
基本構想では10年後に目指す具体的な目標が14項目盛り込まれた。居住地以外の地域に、仕事や趣味などで継続的に関わる「関係人口」を10年後に1000万人にすることや東京圏から地方への若者の流れを倍増することなどを目標に掲げている。
これらの目標を実現するため、「関係人口」の増加では新たに「ふるさと住民登録制度」を作り、利用者が専用アプリで継続的に関わる自治体を登録することで確認する方針。
この他、ドローンをはじめデジタル技術を活用した買い物や、行政機能を備えた「地域くらしサービス拠点」を整備すること、民間主導によるハード整備からソフト運営までを担う新しい「企業城下町」づくりなどを推進する。
石破首相は会議の中で、「『民』の力を最大限に活かしつつ、自ら考え、行動する地方を応援していく」とした上で、「何よりも実行が重要」だと強調した。その上で、全閣僚に対し、基本構想に基づく施策に速やかに着手するよう指示した。
基本構想は13日夕方の閣議でも正式に決定される。対象は2034年度までの10年間で、政府は基本構想をもとに2025年中に総合戦略を策定する方針だ。
