立憲民主党の野田佳彦代表は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、夏の参議院選挙の公約として発表した原則1年間の消費税減税について、「ウケがいいからとやっちゃダメ。きちっと財源のことも含めて責任ある減税論にしていかなければならない」と財源にこだわる姿勢を強調した。
野田氏は25日の「食料品の消費税ゼロ」の方針を発表した会見で、「私は社会保障と税と一体改革を推進したザ・当事者であります」と語ったように、2012年、民主党野田政権の時に安定財源の確保と財政健全化を掲げ、5％だった消費税を10％へ引き上げる道筋をつけた「ザ・当事者」でもある。
参院選の立憲民主党の公約として、消費税減税を決断した今回との違いについて問われると、「私は財政規律派でありますけれども、雨が降ったら傘をさす、雨がやんだら傘を畳むという当たり前のことをチャレンジしてみようと。一番今困っているのは食料品の分野だと思いますので、ここに焦点を当てて、消費税率をゼロパーセントにする」と語った。
そして、原則1年間の時限的措置としている中、政府与党内に一度下げたらもう1回税率を上げるのは難しくなるとの意見があることについて、野田氏は「上げるときは上げなきゃいけない。戻し方は色々あると思う」と述べた上で、橋下徹氏からの「『一度下げるともう上げられないから下げるべきではない』というのは国会議員としては情けない話」との指摘に対し、「私はその議論を壊したい」と述べた。
また、減税の財源については、自身の過去の経験を踏まえて「ウケがいいからとやっちゃダメ。きちっと財源のことも含めて責任ある減税論にしていかなければならない」と財源にはこだわりたいと強調した。
さらに野田氏は、給付付き税額控除がベストだが、即時実施というわけにはいかないため、原則1年間の食料品の消費税ゼロを行い、さらにそれに先だって、当面の給付措置を検討していることを明らかにした。
