フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に自民党の佐藤正久幹事長代理と明星大学の細川昌彦教授が出演。トランプ関税への日本の交渉カードと政府・与党内で浮上する消費税減税などの経済対策案について議論した。
トランプ大統領は4月9日に相互関税を発動したものの、その13時間後に90日間の一時停止を発表した。さらに米中の報復関税合戦など“トランプ関税”に世界の市場が翻弄されている。こうした中、17日にアメリカと交渉予定の日本がとるべき交渉の方針について、佐藤幹事長代理は「自由貿易という原理原則の旗を絶対に下ろす必要はないので、慌てた妥協というのは絶対に良くない」との考えを示した。
さらに、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外するとアメリカが発表したことも挙げ、「アメリカは『これまずいね』となると、また修正するわけだから、自ら最初からカードを譲ってしまったらバカを見る」と述べた上で、対米交渉について「したたかにやらないといけない。腰を据えてやらないといけない」と語った。
番組では、“トランプ関税”が90日間の猶予となった背景や、コメ・自動車など日本の交渉カードについて、明星大学の細川教授や橋下徹らと議論した。
また、政府・与党内で物価高・トランプ関税への経済対策案が浮上していることについてもふれ、自民党の佐藤幹事長代理は、「党内に内需をあげるために、例えば2年くらいの期限付きで消費税減税した方がいいのではないかという意見もある」とした上で、「消費税減税をやるにしても法律の施行までに時間かかるので、その間に給付をする。給付と減税の組み合わせが実際的だという意見もある」と語った。
夏に参院選を控える政治状況だが、「参院選というだけではなく、本当に今、国際社会の中で日本がどれだけ強くなるかという正念場だと思う」として、「いろいろな経済対策はトータルで考えるべきだ」との見解を示した。
