地下鉄サリン事件から30年となるのを前に、遺族が法務省などに後継団体「アレフ」の賠償金未払いについての救済を求めました。

アレフを巡っては被害者らへの賠償金10億2500万円の支払い命令が最高裁で確定したにも関わらず、未払いとなっています。

地下鉄サリン事件の遺族らは12日、法務省と公安調査庁に要望書を提出し、アレフに対しての債権を国が買い取って遺族らの救済を早期に実現することや、国がアレフから賠償金を回収することを求めました。

遺族の高橋シズヱさんは会見で、「事件から30年となると年齢も重ねてくるので早く損害賠償を果たしてもらいたい」と訴えました。