4日、国民民主党の玉木雄一郎氏は、103万円の壁の撤廃を2026年ではなく、2025年から実施すべきだと主張した。
政府は2026年1月からの減税開始を想定しているが、玉木氏は物価上昇で手取りが増えない現状をふまえ、早期の実施を求めている。
減税は早くて2026年1月から「国民が求めるスピード感ではない」
｢103万円の壁｣が撤廃された場合、通例の流れで行くと、その恩恵は2026年からとなる見通しだ。
そんな中、4日午後1時ごろ、国民民主党の玉木雄一郎氏が会見を行い、それでは遅すぎると反発した。
国民民主党・玉木雄一郎氏：
今、まさに物価上昇で手取りが増えないってことは、（壁の撤廃が）再来年（2026年）達成しても足元の消費は伸びません。国民のみなさんの求めるスピード感ではない。来年（2025年）から実施するというのが民意だと思います。
青井実キャスター：
ーー手取りを増やすことを来年から始めたいと強く話しているわけですが、壁の引き上げ時期について、最新の見通しはどうなっているのでしょうか。
宮司愛海キャスター：
年内に「税制改正」が取りまとめられたら、2025年3月ごろに「改正関連法」が成立する見込みです。所得税は1月から1年が始まるので、103万円の壁を引き上げることによる所得税の減税は、早くて2026年1月からスタートということです。
青井キャスター：
ーーこれだけ議論になっているので、早くなるのかなと思いきや、まだ来年もあるのかと思ってしまいますね。
宮司キャスター：
インターネット上では、「私たちが本当に望む政策はなかなか進まない」、「結論を意図的に先延ばしにしているのでは？」、「増税は爆速なのに！」といった、一刻も早い成立を望む声が上がっています。
青井キャスター：
ーーこうした声に、どうやって応えようとしていくのでしょうか？
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
所得税の減税のスタート時期は、2026年の1月です。住民税は1年半遅れるので、2027年の6月からということで、この流れを早められる可能性が取りざたされています。
2025年分の所得税は、2025年の1月からスタートします。会社員の場合は2025年の12月、年末調整、自営の人などの場合は、2026年の2月から3月にかけての確定申告を行って税金の額を直すことで、2025年の1月分にさかのぼって減税を受けられる可能性があるというわけです。
年末調整で来年から減税される可能性も
青井キャスター：
ーー月々は今まで通りの額が引かれはしますが、最後に調整するので、来年から減税を始められるということですよね。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
今行われている定額減税は、年末調整や確定申告で調整する形をとっています。それと同じようなことをすれば、2025年分の所得税から減税できるのではないかというのが、このやり方です。住民税は、所得税の1年半遅れなので、減税も2026年度分は6月からということになりますが、それでも2026年の1月から所得税減税が始まる流れよりは早くなっています。
青井キャスター：
ーーもし仮にこうなったとして、どこまで働いていいのか、時期とか分からなくなってしまいそうですが。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
これから年末までの税制協議の行方、これを見極めていくことがとても大事になるということです。はたして時期はいつになるのか、どういう幅になるのか、働く時間をどう増やして、働きぶりをどう変えていくのかの大きな判断材料になるということですね。
青井キャスター：
ーー2024年の年末にかけて、どうなっていくのか動きを注視していくのがいいということです。国民の声、期待は高まっていたわけですけれども、どうですか。
スペシャルキャスター パトリック・ハーランさん（パックン）：
その通りですね。ぜひお聞きしたいのが、例えば壁の引き上げが遅れたとしても、その間につなぎの法案や補助金とか、一時的な措置は考えられますか？
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
なかなかそこは難しいですよね。税制の世界ですと、こういう形で前倒しをしてという形が考えられる可能性としては高いのかな、というところです。
スペシャルキャスター パトリック・ハーランさん（パックン）：
補助金とかは、割とすぐ導入できた記憶はありますが、それも難しいのであれば、じれったいですね。今すぐでも働き損のない、働きたい人は働きたいだけ働ける、そういう制度作りを早く仕上げていただきたいですね。
（「イット！」12月4日放送より）
