7月に開かれた水俣病被害者団体と伊藤環境相との再懇談に次いで、8月4日に熊本県単独の懇談が行われた。この中で、団体からは水俣病の認定審査の見直しを求める声などが挙がったが、議論は平行線で終わった。
熊本県単独の懇談も従来の姿勢崩さず
水俣病情報センターで開かれた、木村知事との懇談には水俣病被害者・支援者連絡会に参加する6団体から約30人が出席した。
懇談をめぐっては2024年5月に伊藤環境相と水俣病被害者団体との懇談の席で起きた、いわゆる『マイクオフ問題』を受けて、7月に3日間の日程で、伊藤環境相が再懇談を実施。
今回、木村熊本県知事も県単独の懇談を開き、被害者団体からは水俣病の認定審査の見直しや、県独自の健康調査を求める声などが挙がった。
一方、木村熊本県知事は「我々としては平成25年の最高裁判決を最大限尊重し、申請者それぞれの事情に対応しながら（認定審査を）進める」などと述べ、従来の熊本県の姿勢を崩さず、議論は平行線で終わった。
水俣病被害者・支援者連絡会の山下善寛代表代行は「（互いの）溝は埋まっていない。（県の）後ろ向きな姿勢は変わっていない」と、熊本県の姿勢を批判した。
熊本県は、団体からの要望を受け、実務者協議を続けることや今後も知事との懇談の場を設けることにしている。
（テレビ熊本）
