奈良県の南西部に位置する人口・約2万7000人の五條市。
のどかな町並みとは裏腹に、いたるところで「メガソーラー反対！！なめんなよ」など強い言葉が書かれた看板が目に入ります。
なぜこのようなものが立てられているのか、住民らに話を聞いてみると…。
五條市阪合部山林自治会 辻本國治理事長：
知事の構想です、こうなりましたって。今まで太陽光発電なんて聞いたことないと。知事にだまされたと。
五條市自治連合会 丸山泰登美会長：
県民の皆さんの意見も聞きながらやるのが知事じゃないかと。車でいうたら交通違反ですやんか、ちゃいますか？
奈良県知事が発表した大規模なソーラーパネルの設置、「メガソーラー計画」に対して、「聞いたことない」と怒りをあらわにします。
事の発端は2021年。奈良県の荒井前知事が、大きな災害が起きたときに人や物資の輸送拠点を県内9カ所に設置する計画、「大規模広域防災拠点」を発表したことに始まります。
そのうち五條市では、ゴルフ場の跡地に2000ｍ級の滑走路や備蓄庫を建設。防災の要にしようという計画でした。
しかし、2023年5月に就任した山下真知事は、計画を転換。今年1月、滑走路の代わりにヘリポートとソーラーパネルを設置する「メガソーラー計画」を発表したのです。
2月に行われた住民説明会で、知事自ら、「メガソーラーで充電した蓄電池を、ヘリコプターで停電している地域の避難所に届ける」とその有用性を説明するも、住民からは反対の声が相次ぎました。
地元住民：
急に説明もなく変更するなんて五條市民をばかにしとる！何がメガソーラーや。そんな勝手な話がありますか？私は納得できない！
地元住民：
防災目的であるから、県に土地を売ったわけでございまして、このメガソーラーになると誰も思っていないわけでございます。
これに対して、山下真知事は、「大規模広域防災拠点計画は撤回、見直しすると公約に掲げ当選したので、公約を守る義務がある」と回答しました。
「防災目的ならば」と土地を売った住民は、この説明には納得ができません。
五條市阪合部・山林自治会 辻本國治理事長：
メガソーラーっていう話は、（土地の売却について）4、5年かけて話をした中でもそんな話は一切なかった。メガソーラーって言ったら絶対私も売りません。
五條市阪合部地区・自治連合会 塚月弘会長：
奈良県に売った土地ですので、奈良県のものですわ。メガソーラーになるとは考えてもなかったんで、びっくりしました。何の説明もなかったですよね。
さらに、ソーラーパネルに対する不安もあるといいます。
五條市阪合部地区・自治連合会 塚月弘会長：
例えば、メガソーラー建てました。それで、なんかあった場合、県が補償してくれるのか？どこが補償してくれるのか？そんな、はっきりしてないし。20年後には産業廃棄物になるという話も聞いているし、その時の撤去費用それはどこが出すのかと。
山下真知事を直撃「住民の皆さんは誤解している」
メガソーラーに反対する住民らは、約1100筆・地区の人口の8割ほどの署名を集め、知事に対し、反対の意思を伝えようとしています。
山下知事は、こうした住民の声をどのように考えているのでしょうか？「めざまし8」は、山下知事に直接話を聞きました。
――メガソーラーを整備する方針は変わりませんか？
山下真知事：
今後も県議会や地元の皆さんのご理解を得る努力をしながら、結論的にはメガソーラーを整備していきたい。
「メガソーラー」か「防災」かみたいな、択一的な論調で報道されているんですけれども、ことの本質はそうではございません。私の案は太陽光発電施設によって、災害時の電力を確保したいと考えています。
今後もメガソーラーの整備を目指すとした上で、あくまでメガソーラーも災害時の電力確保のためと強調します。
――前知事の計画について
山下真知事：
前知事の案は、非現実的な空港を作るという案です。
ばらまき型の公共事業でございました。天文学的な土砂を運搬して、埋め立てないと空港ができない前提でして。どれぐらいの量かっていうと、10t級のダンプを一日100台走らせて90年かかる。
――契約書に「疑義が生じたとき協議して定めるものとする」とありますが？
法律的に説明しますと、買った土地の用途を変更することが法律上契約違反になるかというと、そうではございません。契約書の本文に用途を指定する特約はないので、そうしたことからすると、買った後その土地をどう使うかということは、基本的には買った側の自由でございますので、契約違反にはならないと考えておりまして。この点も住民の皆さんは、誤解されているんじゃないかなと思います。
――ソーラーパネル設置によって有害物質が出るのではという懸念について
（元の）ゴルフ場というのは、農薬を使ってきれいなグリーンを維持していますので、そのゴルフ場当時の農薬散布量に比べれば、よっぽど安全だと考えています。
議会の承認は得られるのか…今後について
すれ違い続けるお互いの主張。実際に、使用目的の変更は問題ないのでしょうか？土地のトラブルに詳しい古藤由佳弁護士に話しを聞きました。
――土地を買うときの説明から使用目的を変更しても問題はないのでしょうか？
古藤由佳弁護士：
一般的な感覚的には、約束が違うという思いになると思うんですけども、法律的には問題はありません。土地の利用目的は議会が決めることですので、例えば利用目的が変わった場合、そのことについても議会が承認するのであれば、民意が反映されたものとしてそのまま進んでいくことになると思います。
――両者どのような落としどころがあるのでしょうか？
古藤由佳弁護士：
なんでも知事の独断で決められるわけではなくて、議会の承認を得る必要がありまして、今回は特に条例の改正などによって、民意の反映・尊重というのが強く求められていることもあるので、住民の理解を得ること、そのための説明を続けること、これが大切だと思います。
MC谷原章介：
情報をきちんと公開して頂いて、発電量の見込みやどれくらいの売電収入が上がるだとか、立て付けの法律の話だけでなく、きちんと歩み寄った会話をしてほしいですね。
(めざまし8 4月11日放送)
