東日本大震災の発生から13年となる11日、自民党は、「『心の復興を果たすまで一人も置き去りにしない』という思いを胸に、引き続き復興・創生に全力で取り組む」などとする声明を発表した。
声明の全文は以下の通り。
本日、東日本大震災から13年を迎えました。
震災によってお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表し、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。
わが党は、東日本大震災からの復興を一層加速していくという強い決意のもと、12次にわたる政策提言を行い、政府とも緊密に連携し、生活や生業を取り戻すための様々な取組みを進めてきました。
5年にわたる「第2期復興・創生期間」は残すところ2年となり、避難指示が解除された福島県内の復興拠点においても、再開発や生活環境の整備が進展し、地域の伝統行事も復活するなど、賑わいが戻りつつあります。
今後、コミュニティの再生や心のケアなどの課題についても、きめ細かに対応し、福島の復興を前進させていきます。その上で、これまでの取組みの成果や今後の課題を整理し、第2期復興・創生期間後のステージについて、施策全体の在り方を検討します。
福島第一原発の廃炉を安全・着実に進めるとともに、昨年4月に創設された「福島国際研究教育機構（F－REI）」を中心として、ロボット技術、エネルギーなどの研究開発から新産業を創出し、雇用を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」を推進します。また、昨年8月に始まった ALPS処理水の放出による風評影響の抑制に引き続き万全を期し、漁業者はじめ関係者への支援を継続していきます。
自由民主党は、東日本大震災の経験と教訓を決して風化させることなく将来へと継承し、被災された皆様に寄り添いながら、「個人の尊厳が尊重される心の復興を果たすまで、一人も置き去りにしない」という思いを胸に、引き続き復興・創生に全力で取り組んでまいります。
