12月28日、今年（2023年）最後の記者会見に臨んだ長野県の阿部守一知事は、県の人口が2024年初めには200万人を下回るとの見方を示し、人口減少対策、少子化対策に取り組む姿勢を強調した。
200万人下回るのは1973年以来
2023年12月1日現在の県の人口は前の月から2311人減って200万1512人だった。
阿部知事は記者会見で、このペースでいくと、2024年1月1日または2月1日の時点で、200万人を下回るとの見方を示した。
200万人を下回るのは50年前の1973年以来となる。
若い女性が東京圏に流出
県内の婚姻数、出生数の減少の一途。婚姻数はピークの2000年は1万3405だったが、2022年は45％減の7288。知事は「2023年は7000を割り込む可能性がある」とした。
未婚の男女比（20～34歳）は女性1人対し、男性は1.27人。未婚男性の比率は全国で13番目に高く、30～34歳では女性1人に対し、男性は1.52人とさらに高くなっている。
婚姻数の減少、人口減少の一因として、知事は東北・北関東・甲信越から多くの若い女性が「東京圏に流出している」とした内閣府の調査やアンケートに触れた。
それによると、東京圏に移った理由として、女性は「他人の干渉が少ない」「多様な価値観が受け入れられる」との回答が男性よりも多く、性別・役割の経験では「地元の集まりではお茶入れや準備を女性がしていた」「地元で就職した女性は結婚・出産で仕事を辞めることが多かった」の項目で女性の回答割合が高ったという。
知事「意識変えないと」
阿部知事は、「男女の固定的な役割分担意識を変えないと、女性の流出に歯止めはかからない。問題を県民の皆様と共有し、人口減少・少子化に一緒に立ち向かっていかなければならない」と述べ、「女性や若者から選ばれる県」を目指して、2024年以降も人口減少・少子化対策に力を入れる考えを示した。
（長野放送）
