文部科学省は13日午前、旧統一教会への解散命令を東京地方裁判所に請求した。
解散命令の請求は、資料の紛失や妨害を避けるため、詳しい時間や方法について事前に明らかにされないなど、厳戒態勢のもとで行われた。
文科省がダンボール20箱分の証拠提出 東京地裁が審理へ
文科省は13日午前、約5000点、段ボール20箱分にものぼる証拠を東京地裁に提出。世界平和統一家庭連合＝旧統一教会への解散命令を請求して、受理されたという。
盛山文科相は午前11時ごろ、会見で「裁判所において審理が行われることになるが、文科省として万全の対応をとっていく」と述べた。
請求を受けた東京地裁は今後、非公開で審理を行う。
文科省と旧統一教会双方から意見を聞き、証拠書類などから事実の確認を行って解散命令を出すかどうか判断する。
今回は地下鉄サリン事件を起こした「オウム真理教」などとは異なり、高額献金や霊感商法など民法上の不法行為が理由となる初めてのケースで、確定までには年単位かかるとの見方もある。
一方、旧統一教会側は12日「解散命令を受けるような教団ではないと確信している」とコメントしている。
解散命令確定したら救済費用は…教団“財産隠し”の可能性？
この旧統一教会の解散命令請求を受け、来週開かれる臨時国会でも、教団に関する問題が焦点となりそうだ。
衆院選も見据え、これを旧統一教会問題の1つの区切りとしたい岸田首相だが、野党側は教団と自民党の接点を再び追及する構えだ。
臨時国会については13日午前、松野官房長官が、来週20日に召集する方針を衆参両院に伝えた。この国会で焦点の1つとなるのが、解散命令が確定した場合の被害者救済のための費用の確保だ。
立憲民主党などは、教団が賠償を逃れるため財産を海外に送金するなどの「財産隠し」が行われる可能性があるとして、財産を保全できるようにする法案を提出をする考え。
一方、官邸内には、内閣が法案を提出することへの慎重論があるが、与党側は「野党が出すのに与党が出さないのは世論が持たない」として、法案の提出を視野に調整している。
こうした中、教団との接点が明るみに出て以降、記者会見を開いてこなかった細田衆議院議長が午後2時から会見を開く。
体調不良のため議長の辞任を表明する予定だが、教団との接点についてどう説明するかに注目が集まっていて、説明次第では野党側に国会で追及するきっかけを与え、火種となる可能性もある。
（「Live News days」10月13日放送より）
