豪雨被害が本格化するシーズンを迎える中、松本総務相は、水害時の河川の防水施設の運用について、操作員の避難ルールが整備されていないケースがあるとして、7日朝、国交相にルール明確化などの勧告を行った。

河川に設置される「陸閘(りっこう)」と呼ばれる防水施設をめぐっては、水害の際に、捜査員が施設の開閉と避難のどちらを優先すべきかについて、ルールが明確化されていないケースが多く見られた。

このため、総務省が「行政評価」の一環として、調査を行い、「操作を安全に完了できない場合は、操作員の避難を優先する」、「損害については、重大な過失がないかぎり操作員は責任を負わない」などのルールを明確化するよう、国土交通省に勧告することになったもの。

さらに、地域の高齢化などで、施設の操作員が不足している実態をふまえ、施設そのものの廃止などを検討するよう求めている。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。