7月1日から、東京電力管内の家庭や企業を対象にした節電要請期間が始まった。

西村経産大臣は30日の会見で、こまめに照明を消したり、エアコンで部屋を冷やしすぎないなど、小さな取り組みを積み重ねて欲しいと述べ「本当に無理のない範囲で、できる限りの節電をよろしくお願いいたします」と呼びかけた。

7月から9月の電力需給は、東京エリアで最も厳しく、7月が3.1％、8月が4.8％、9月が5.3％。安定供給に最低限必要な予備率3.0％は確保できるものの、政府は厳しい状況にあると見ている。

また、全国的に見ても予備率3.0％は確保できる見通しだが、電力の需要が高くなる夏に向けて補修などをしていた発電機の停止期間延長が相次いでいる。

こうした状況を踏まえ、政府は去年に引き続き、無理のない範囲での節電を呼びかけている。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。